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保健師の仕事は大きく分けて「行政保健師」、「産業保健師」、「学校保健師」の3種類があります。

日本看護協会の資料によると、平成25年の保健師の就労者数は58,535名で、そのうち市町村で勤務している保健師が27,127人(46.3%)、保健所勤務が75,72人(12.9%)と、この2つの行政保健師で全体の約60%を占めています。

ここでは、保健師の中でも人気が高い「行政保健師」について紹介します。

行政保健師とは?

行政保健師とは、保健所や保健センターなどの行政センターで勤務する保健師です。行政保健師は、主に地域住民の健康保持と増進を図る事を目的にしていて、健康相談や指導などを行います。

行政保健師の仕組みと勤務先

行政保健師の職場は、国(厚生労働省)の方針で設置された都道府県や市町村の施設です。各都道府県で運営する保健所や、保健センターなどへの勤務と、各市町村で勤務に分かれます、

都道府県では主に保健所を運営し、政令指定都市、特別区、中核市に限り、保健センターや地域の保健所を運営します。市区町村では保健センターを運営しています。

つまり、行政保健師の勤務先は主に次のものがあります。

  • 都道府県の保健所
  • 都道府県の保健センター(政令指定都市、特別区、中核市のみ)
  • 市町村の保健センター
保健所と保健センターの違い

保健師の求人が多いのが、保健所と保健センターですが、それぞれの違いは次のようなものです。

保健所は、所長が医師免許所有者であるほか、医師、保健師、薬剤師、獣医師、理学療法士など、多様な資格所有者が活躍しています。ここでは、住民の身近な健康相談だけではなく、保健センターで対応できない難病患者や家族の対応も行います。

保健センターでは、所長が医師である必要がなく、保健師中心で運営しています。健康相談、保健指導、予防接種や各種検診が中心業務になり、重度の患者や家族の相談は専門施設や保健所を紹介します。

つまり、保健所は保健師の仕事の中でも医療機関に近い役割を持ち、保健センターでは地域住民の相談窓口や、予防接種、母子検診など、きめ細かいサービスが中心になっています。

保健師の仕事内容

保健師の仕事は、住民のあらゆる医療への対応や悩み相談です。
保健師の主な仕事内容を紹介します。

母子保健

母子保健とは、地域のすべての母親と乳幼児に対して支援を行うものです。市町村の保健センターが子育て指導、保健指導、検診などの基本的な仕事を行い、母子健康手帳の交付、母親学級、両親学級、新生児の訪問指導、各種検診を行います。

未熟児などの専門的なサービスは、保健所の保健師や医師が担当します。

通常業務は、相談や予防注射などが中心で難しい事はありませんが、検診や家庭訪問を拒否する家族もあり、虐待予防の取り組みにも各行政機関と連携して行うなど、保健師のサービスを望んでいない住民の対応をする難しさがあります。

近年では、妊娠中から育児不安を抱える女性も増えてきていて、事務的な仕事だけではなく、不安を抱える母親の精神的ケアも保健師の大切な仕事です。

障害者(障害児)に対する保健活動

障害者や障害児に対しては、「障害者基本法」と「障害者総合支援法」の2つの法律に基づき、地域で自立した生活や、その為の就労支援を行います。これは各市区町村が行う仕組みになっており、障害手帳の申請や交付に保健師の支援が必要です。

障害による援助や特例処置の案内をするだけではなく、障害者(障害児)本人や、その家族の相談を行い、必要な情報提供や、サービスを行う事業者や自治体との連絡調整など、総合的なサポートを行います。

難病患者に対する保健活動

難病患者に対する保健活動は、主に都道府県が設置している「難病相談・支援センター」が行っています。市町村の保健センターでも簡単な相談や受付は行いますが、具体的な支援活動は都道府県の管轄になっています。

近年では医学の進歩や難病患者へ対する研究も進み、難病患者の生活が改善されたとともに、在宅生活を送る難病患者も増えてきました。在宅難病患者を支える保健活動では、次の事業者や自治体と連携する事が求められます。

●保健所
各種申請や相談窓口、他の機関との調整業務

●市町村
介護保健、福祉サービスの申請・交付

●難病情報センター
情報の提供

●患者家族会
情報交換、交流

●医療機関
入院施設の用意、通院等

●医療機器・福祉用具等の業者
機器、用具、消耗品等の提供、維持、メンテナンス等

●介護保健事業者
福祉用具の貸与、販売、デイサービス、短期入所等の各種介護保健サービス

●居宅介護支援事業者
各種福祉サービスの提供

●訪問看護ステーション
訪問看護の提供

行政保健師の1日の仕事

行政保健師の仕事内容には、主に次のものがあります。

家庭訪問

保健師は、新生児訪問、精神疾患を抱える患者、高齢者など、保健師が訪問する事が必要な方にアポイントを取って訪問します。時には連絡が取れない方や、訪問拒否する家族の所には、アポイントなしで訪問したり、他の予定と合わせて立ち寄ります。

移動方法は地域や保健師、訪問場所によって、自転車、車、公共交通機関等を使い分けています。家庭訪問をしたら、様々な相談の対応し、その都度適切な助言やアドバイスを行います。

訪問が終わったら記録や上司への報告が必要です。行政保健師は、午前中などに集中して家庭訪問する時間を作って、半日かけて対応する事が多いです。

検診

保健所や保健センターでは様々な検診を行っています。検診によっては保健師自ら会場の設営を行い、検診の内容に応じて医師やPT・OTなど他の業種の方と共同で行います。

検診前にはスタッフで打ち合わせをして、検診後には再度、患者ごとのサポートや今後の方針についてスタッフミーティングを行います。ミーティングが終わると、事業報告の作成や、必要な連携機関へ申し送りを行います。

電話相談

行政保健師は、家庭訪問などで外出する予定もあるため、事務所に戻ると電話対応に追われます。半日不在にするだけで、10件以上の電話相談が溜まっている事もあります。

電話相談が多い日は、時間内に記録などの事務作業ができずに、残業や翌日の早出が必要になる場合もあります。

事務作業

行政保健師は、法律や保健所のルールの中で仕事をしているので、家庭訪問や検診など各種業務に対して記録や申し送り資料の作成などの事務作業が必要になります。

保健所や保健センター内の記録文章の作成や、各種申請書類の確認や用意などの事務作業を保健師自ら行います。

まとめ

  • 行政保健師は、保健師の仕事全体の約6割を占めている
  • 行政保健師の職場は、主に都道府県の保健所と市区町村の保健センターがある
  • 行政保健師は、担当地域の住民の為の保健活動として、相談や検診、各種申請、他の機関との連携業務を行う
  • 行政保健師の1日の仕事では、家庭訪問、検診、ミーティング、電話相談、事務作業がある

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